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日本ＩＢＭ女性社員配転事件

　日本ＩＢＭ名古屋支店に勤めるＨさん（４７歳）には瑞浪市にある実家に年老いた病身の両親と歩行困難でぼけ症状が出だした９５歳の祖母、それに末期癌で寝たきりの叔父がいた。Ｈさんは三人姉妹の長女で、姉妹はいずれも仕事を持っている。両親が叔父の看護にあたり、Ｈさんら三姉妹が交代で祖母の介護にあたる。Ｈさんの担当は土曜と日曜。春日井市に住んでウィークデーは残業もこなし、土日はまるまる介護にあてる。これがこれまで４年間のＨさんの生活であった。
　介護は重労働で長期にわたる。分担しなければ続かない。Ｈさんが介護の一翼を担うことは家族にとって不可欠であった。他方、介護のために仕事を辞めれば介護が終わっても仕事は取り戻せない。毎日仕事と介護の両方をこなせばＨさん自身が倒れてしまう。この方法はＨさんにとって働くことと介護を両立させるためのぎりぎりの方法であった。
　そんなＨさんに１９９９年８月幕張事業所への配転の打診があった。幕張へ行けば瑞浪まで片道最低四時間はかかる。Ｈさんは仕事を辞めるか、介護を放棄するかどちらかの選択を迫られる。こんな配転を受忍しなければならないのか。ＪＭＩＵ・ＩＢＭ支部名古屋分会から相談を持ちかけられたのは１９９９年１０月中旬であった。１１月１日つけで配転命令が出そうだという。時間的余裕はなかった。直ちに配転命令の効力を停止する仮処分の申立手続きに入った。
日本ＩＢＭには２万１０００名余の社員がおり東京周辺だけで１万人いる。何も名古屋から介護責任を抱えるＨさんを幕張に配転しなくてもいいではないか。これは誰もが感じる素朴な印象だと思う。（真のねらいは名古屋支店のリストラ、Ｈさんの自主的退社であった。）しかし、こと司法の場では配転の必要性はきわめて緩やかに解釈される。被配転者の方に「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存する場合でない限り」許される（東亜ペイント昭和６１年最高裁判決）。すなわち配転を拒んで解雇されたら解雇が有効となってしまう。介護はいつかは誰もが我が身にふりかかる問題である。Ｈさんが負けることの社会的影響は甚大であり、絶対負けることはできない。といって前記東亜ペイントの判決は重い。
　私たちは和解の道を選んだ。日本ＩＢＭもまた介護問題で社名が傷つくことを恐れたようである。２０００年１月３０日に和解が成立した。Ｈさんは幕張に赴任するが、金曜日は午前中に勤務を終え、土日は実家で介護をして月曜日は午後１時までに出勤すればよいことになった。単身赴任手当、帰省費用の例外的支給も認められた。将来Ｈさんが祖母と同居して介護しなければならなくなった場合は２ヶ月以内に常時介護が可能な勤務地に再配転することも盛り込まれた。Ｈさんの遠距離通勤の負担は重い。しかし和解ができた日のＨさんはさわやかな笑顔であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０００年夏号　弁護士 福井悦子）