広がっている悪質商法
　 リフォーム詐欺やアポイントメント商法など契約弱者である高齢者や若者をねらう悪質商法が広がっています。
長年蓄えてきた貯金を根こそぎ奪われたという深刻な被害も富士見市の認知症の姉妹のリフォーム被害にとどまらず、
愛知でも何件も起きています。
２００４年度の消費生活相談件数は国民生活センターの全国集約数で約１８３万件、愛知県で約４．４万件と、２００３年度と
比べて約１．２倍になり、過去最高の件数でした。
そのうえ、高齢者や若者は被害にあったことになかなか気がつかず、被害が潜在化してしまう傾向もあります。

事前に予防するには
　 悪質化し、増え続けるこれらの消費者被害を事前に予防する制度のひとつが、消費者団体訴訟制度です。
ドイツ・フランス・イギリス・オランダ・イタリアなどの諸国では既に導入され、悪徳商法の防止に役立っています。　　　　　　
　 昨年１２月１６日内閣府国民生活局は、「消費者契約法の一部を改正する法律案」として消費者団体訴訟制度の導入を
掲げ、消費者利益の擁護を掲げ、活動実績ある消費者団体（ＮＰＯ法人）に消費者契約法に違反する不当な勧誘行為と
消費者契約法に違反する約款の使用の差し止め、是正を求める訴権をあたえる法律案の骨子を発表しました。
２００６年の通常国会に法案として提出される予定です。

全国ですすむ消費者団体づくり
　 全国で団体訴権を担える消費者団体づくりがすすんでおり、東京や大阪、京都や広島などで既に活動をはじめています。
たとえば京都の団体は、苦情の多かったリフォーム会社に高齢者への不当な勧誘行為を改善するよう警告文を出し、
改善の約束を勝ち取りました。

愛知でも設立
　 弱者を狙い撃ちする悪徳商法の被害を少しでも防ぎたい願いから、昨年１２月１７日、愛知でも、消費者団体訴権を
行使しうる団体として「あいち消費者被害防止ネットワーク」が設立されました。
愛知県下の市民（消費者）や消費者団体・消費生活相談員・司法書士、弁護士などが呼びかけ人となっています。
同ネットワークでは、参加をこれから本格的に広く呼びかけ、消費者被害の未然防止・拡大防止のための啓発と不当な
約款や勧誘行為などの是正を事業者に求めていき、法の施行前には法人格を取得したいと考えています。

　 ぜひ「あいち消費者被害防止ネットワーク」に会員としてご参加頂き、
　　　消費者被害の防止にお力をお貸し頂きたくお願いします。