「やっと日本人に、中国残留孤児に新支援策決定!!」
                       残留孤児訴訟東海弁護団
    弁護士  北村 栄
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  「苦節62年、やっと日本人になれた気がする」、孤児達の言葉が首相官邸に響きました。帰国者総数の9割近い孤児が15の裁判所で被害の回復と国の謝罪を求めて提訴した訴訟が、終結を向かえました。裁判では1勝7敗でしたが、原告の声に押され安倍主張が1月に支援策の立法化を約束し、7月に案が出来、7月10日孤児の代表約100名が安倍首相から官邸に迎えられました。

  新支援策は月6〜8万円の給付金に国民年金満額の6.6万円を支給し、住宅・医療支援もするとの案ですが、生活と収入監視をされる「収入認定」が撤廃されずやや不満も残るものです。しかし、訴訟の最大の目的であった支援策がやっと決まったことで、年老いてきた孤児達の顔にもようやく笑顔が浮かびました。東海訴訟弁護団を代表して一緒に官邸に行った私も、60年に渡る苦労を胸に秘めながら総理の言葉に耳を傾け時折眼鏡を取り目をハンカチでぬぐう多数の孤児の方々を見て、目頭が熱くなりました。
ただ、これで終わりではなく今後の適切な運用を監視し、心から「日本に帰ってきてよかった」と思える余生を過ごして頂きたいと思います。訴訟は秋頃になる立法を待って全国的に終結する見込みです。最後に、私たち弁護団の有志で、小学生でも分かる「残留孤児訴訟のお話」をわかりやすい紙芝居風にして40分のDVDとして作成しました。プロの協力も得た自画自賛の本格的なものですが1枚1000円です。
ぜひ引き続き支援の意味も込めてお買い求め戴ければ有り難いです。(рQ11−2236担当伊藤まで)。

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