日本には、毎年９万３０００人という外国人が「研修生」という立場で来日しています。
この制度は、もともと途上国へ技術移転を図るという国際貢献の制度のはずなのですが、実際は、大多数の「研修生」が企業の労働力不足を補う低賃金労働者として働いています。
研修生達が月に受け取る手当は、平均５万円から６万円と最低賃金を大きく下回り、かつ、労働災害で何か深刻な後遺症を負っても補償がされないという弱い立場に置かれています。
また、パスポートや貯金を会社に管理され逃亡を抑制されたり、何人もの研修生との共同部屋で劣悪な住環境を強いられたりというケースも非常に多く、今後、弁護士が実態を把握し、手助けしていくことが必要と考えています。